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企画業務型裁量労働制について「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を再度精査しよう。

 

法律案要綱は、企画型裁量労働制の対象業務を、①「事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を主として行うとともに、これらの成果を活用し、当該事業の運営に関する事項の実施状況の把握及び評価を行う業務」②「法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を主として行うとともに、これらの成果を活用し、当該顧客に対して販売又は提供する商品又は役務を専ら当該顧客のために開発し、当該顧客に提案する業務(主として商品の販売又は役務の提供を行う事業場において当該業務を行う場合を除く。)」としている。

 

労働基準法第38条の4は、

「第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第三号に掲げる時間労働したものとみなす。

一 事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務(以下この条において「対象業務」という。)

二 対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であって、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲

三 対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間」と定められている。

 

現行の労働基準法第38条4の規定には、そもそも大きな問題がある。①使用者が業務の遂行手段及び時間配分の決定等に関し具体的な指示をしないのだが、業務の目標や、成果が出る時期まで労働者の裁量に委ねられているわけではない。②このため、使用者が、任意に定めた見做し労働時間を実際の労働時間が超える事例が多いと言われている。(厚生労働省はこの点こそ再調査すべき)③当該決議は事業主に対して該当労働者の労働条件に意見を述べることを目的とする委員会で5分の4以上の賛成を要するが、多くの企業内労働組合が機能不全に陥っている。歯止めが効かない状態。④残業の上限規制が罰則付きで法制化されても企画型裁量労働者には適用されない。過労死の危険性が大きい。⑤インターバル規制も法制化されても「努力義務」にしか過ぎない。

 

企画型裁量労働制の適用範囲の拡大は、現行の裁量労働制の問題点を解決しようとするものではなく、それを放置したままいたずらに対象業務を拡大しようとするものだ。

 

対象業務①については「これらの成果を活用し、当該事業の運営に関する事項の実施状況の把握及び評価を行う業務」であり、これは、企業の中枢における「企画、立案、調査及び分析の業務」そのものから離れ、その「実施」に関する業務に適用範囲を広げるものだ。「当該事業の運営状況の把握及び評価」は極めて曖昧な定義であり、現場で業務管理を行う労働者に広く対象範囲が拡大される可能性が強い。当然のことに、何が「当該事業の運営状況の把握及び評価」であるのかを一次的に決定するのは経営者である。対象業務②は、営業職の一部に企画型裁量労働制の適用範囲を拡大するものである。