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ドリームワールドエージェンシーの闘い

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解雇・賃金未払い

ドリームワールドエージェンシーは、ドリームワールドの名称で、ケアプラン作成、ドリームケアの名前を使ってヘルパー派遣の資格を持ち、別途、宿泊事業(ドリームワールド)の許可を取り、生活保護受給者を対象に脱法的な老人ホーム事業を営んでいた。従業員は、介護保険が適用される時間はドリームケアから派遣されたホームヘルパーとして、勤務、その余の時間は、ドリームハウスの従業員として、介護業務に従事していた。利用者は、ドリームハウスに居室を持ち、介護保険による介護サービスの提供を受け、その余の時間は、宿泊者としてサービスを受け、利用代金として月額11万円を支払っていた。一見、有料老人ホーム同様のサービスを提供しているかのようであるが、法規制から逃れ、夜勤者がいないなど、問題の多い介護となっていた。又、ケアプランを作成する居宅介護支援事業では、ケアマネは常駐していない、ヘルパーを派遣する居宅会議事業では登録されたサービス提供責任者が無資格であった。

利用者はほぼ全員が生活保護受給者で川崎市をはじめとする地方自治体からの紹介による利用者であった。このため、居宅介護事業者に対する監査でサービス提供責任者不在を理由として介護報酬の返還を命じたものの事業の継続は認められ脱法行為は温存された。

社長の入院を契機として、サービス提供責任者は、施設の運営を牛耳り、社長の排除を企てた。社長はサービス提供責任者の入院の間に他の施設の従業員らを使い、それまで真面目に勤務していた従業員の入館を拒み、賃金未払いのまま解雇した。

3名が神奈川シティユニオンに加入、団体交渉を要求したが、団交拒否のため、神奈川県労働委員会に不当労働行為救済命令を求め、調査・審問が行われたが和解協議は不調に終わり、2012年12月21日に横浜地裁に提訴。横浜地裁では、2014年3月6日証人尋問、3月28日、4月28日の進行協議を経て、5月21日に和解が成立した。

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