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三信精機の闘い

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「定年後再雇用」「個別労働契約と就業規則」

宮田さんが勤務していた三信精機では、高年齢者雇用安定法に違反する満55歳を定年として、満55歳になる従業員に社内下請けとなることを求めていた。宮田さんは、団体交渉を行った。その結果、会社は、定年が60歳であること、定年後65歳までそれまでと同一の労働条件で再雇用することを書面で回答して個別労働契約が成立した。その後、に開示された就業規則は、定年は満60歳であり、65歳まで再雇用する内容であった。

会社は、宮田さんが満60歳の定年を迎える直前、定年後の再雇用については労働条件を含めて1年毎に決定するとの内容の就業規則改訂を行った。この就業規則改訂は明らかに、宮田さんを狙い打つものであった。満60歳から1年間の再雇用を行うとの会社提案に対して、宮田さんは、満65歳まで再雇用するとの個別労働契約があることから、これを拒否し、会社と断続的に交渉を重ねた。

会社は、会社の主張する1年間の再雇用契約期間が終わろうとしていた、2012年7月に8月からの再雇用は行わないと通告し、就労し、話し合いの継続を求めた宮尾さんに退去命令を突きつけた。

宮田さんは、団体交渉を求めたが会社は団体交渉を拒否した。ユニオンは神奈川県労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行った。会社は、就業規則改訂を理由であると主張したが、公益委員は2006年に成立した個別労働契約は、労働契約法第10条ただし書きに定める「就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分」であることを会社側に示し、和解を求めたが会社は低額な和解案を示し、実質的に和解を拒絶した。神奈川県労働委員会は、2013年10月25日に不当労働行為救済命令を発した。

宮田さんは、県労委の調査・審問と並行して、2013年2月27日に地位確認を求め横浜地裁に提訴。横浜地裁では、2014年4月17日に証人尋問が行われ、宮尾さんの他、被告側から渡辺社長、渡辺総務部長が証言したが、嶋﨑弁護士の鋭い反対尋問によって、失言が続出し、事態は大きく前進した。証人尋問後、進行協議が行われ、更に、5月9日の進行協議を経て、5月21日に和解が成立した。解決金は、給与2年分相当。

 

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