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社会福祉法人の闘い

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事務長降格とそれに伴う大幅な減給・嫌がらせ

社会福祉法人立の保育園創設準備時から実務を任され、開園からは事務長であった兼守さん(仮名)は、2006年5月に事務長を解任され、大幅な減給処分を受けた。

事務長解任は、兼守さんがK市補助金を不正流用して役員報酬支給することに反対したのを利用し、理事長が、金に目のない多数の理事を抱き込み、独裁体制を敷くための布石だった。

同年11月から裁判闘争を開始したが、職員全員の入れ替え、仕事の取り上げ、つま弾き、無視、監視、更なる減給等の嫌がらせを受け続けた。横浜地裁は兼守さんの主張を全面的に認め、従業員たる地位を確認し、減給された給与の支払いを命じるとともに、理事会の嫌がらせに対して慰謝料の支払いも命じた。

東京高裁にて勝利判決が確定したものの、社会福祉法人理事会は事務長職を廃止し、兼守さんに事務員としての給与を支給するという(1回だけは判決に従い事務長としての給与を支給したが)、実質的に再度の降格減給処分を受け、他の嫌がらせも継続された。

2度目の裁判闘争に入り、2012年5月最高裁にて兼守さんの勝利が確定した。しかし、給与が戻されるのみで、兼守さんは降格処分前は予算作成から決算までを独力で行って来たにもかかわらず、金銭が伴う業務からは完全に隔離され、お使いや網戸の修理といった雑用が仕事となった。

神奈川県からの指導が同年11月に行われたが、理事会は、2012年度末までに事務長たる仕事に復帰させるという虚偽の釈明をして取り繕った。

県とのパイプ役のK市は、理事会と一緒になって役員報酬不正支給を取り繕ってきた因縁から、今も黙りを決め込んでいる。最近になってようやく一部の仕事を行うこととなったが、ふたを開けてみると、極めて杜撰な処理が続けられ、復旧の見通しは立っていないのが実情である。

2006年から現在に至る長期間の闘いであるが、兼守さんは、嫌がらせに屈せず、闘いを継続している。

 

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