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スタッフ日記

働き方改革 高度プロフェショナル制度は際限なく拡張される危険性が大きい

高度プロフェショナル制度の対象業務として例示された職種としては、①金融商品の開発業務、②金融商品のデイリング業務、③企業・市場等の高度な分析にあたるアナリスト業務、④事業や業務の企画運営にあたるコンサルタント業務、⑤研究 …

働き方改革 現行裁量労働制の欠陥が明らかに、この法律は過労死・過労自殺促進法だ。

  裁量労働制を違法に適用されていた野村不動産の50代の男性社員が過労自殺していたことが判明した。(2018年3月5日東京新聞、毎日新聞等)遺族が労災申請し、2017年12月に労災認定された。把握された残業は最 …

働き方改革 裁量労働制は一括法案から除外されるが問題は残ったままだ

企画業務型裁量労働制について「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を再度精査しよう。   法律案要綱は、企画型裁量労働制の対象業務を、①「事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立 …

働き方改革 裁量労働制 データねつ造の実態が次々に明らかに

「平成25年度(2013年度)労働時間等総合実態調査結果」は、裁量労働制を検討した労働政策審議会労働条件分科会のおける長時間残業問題の基礎資料であったが、国会論戦でデータが故意に作られていたことが明らかになった。事実経過 …

働き方改革 裁量労働制 厚生労働省がデータをねつ造していたことが明るみに

厚生労働省が取り纏めた「平成25年度(2013年度)労働時間等総合実態調査結果」は、裁量労働制を検討した労働政策審議会労働条件分科会のおける長時間残業問題の基礎資料であったが、国会論戦でデータが故意に作られていたことが明 …

働き方改革 安倍の本音がポロリと出た。裁量労働制の落とし穴を暴く

共同通信は、「政府は(2018年2月)6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく、「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用可能だ」とする答弁書を( …

労働相談スタッフ上泉のブログ「裁量労働制を考える」(32)

厚生労働大臣は2017年9月8日付で、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」(法律案要綱)を労働政策審議会に送り審議会の意見を求めた。労働政策審議会は同年9月15日に、「概ね妥当と認める」と、答申 …

労働相談スタッフ上泉のブログ「裁量労働制を考える」(31)

企画業務型裁量労働制(3)法律案要綱の飴は甘いのか   1 法律案要綱は、対象業務に従事する労働者は厚生労働大臣が定める基準に該当する知識、経験等を有する者に限るとしています。そして基準として「少なくても3年間 …

労働相談スタッフ上泉のブログ「裁量労働制を考える」(30)

企画業務型裁量労働制(2)働き方改革は何を狙っているのか   法律案要綱は、企画型裁量労働制の対象業務の拡大によって、労働時間規制の適用外の労働者拡大を目論んでいる。企画型裁量労働制は、高度プロフェッショナル制 …

労働相談スタッフ上泉のブログ「裁量労働制を考える」(29)

企画業務型裁量労働制(1)現行の裁量労働制   裁量労働制とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなく、みなし時間によって行うことを認 …

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